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提案型税理士 & 経営革新等支援機関
税理士・行政書士の山﨑豊文です。
（近畿税理士会 枚方支部所属）
平成２５年１１月３日 東久邇宮文化褒章を受章しました。
経営革新等支援機関として平成２４年１２月２１日に経済産業省より認定を受けました。
東久邇宮文化褒章
東久邇宮文化褒章を受賞しました。
宮賞の一つで高松宮、秩父宮と共に親しまれています。同時に賞された方には、今上天皇の心臓手術を成功された天野篤医師、FBIを始め全世界の治安組織の武術師範である初見良昭氏、わかさ生活社長の角谷建耀知氏等々、錚々たる顔ぶれです。いくつかある受賞条件の一つに「将来への展望を持ち、努力を怠らない者」とあります。この受賞に恥じないように、これからも日々努力を積み重ねて行く所存です。
経営革新等支援機関のミッション
（経済産業省作成「経営革新等支援機関マニュアル」より）
①企業に密着した、言わばホームドクター的役割
中小企業の抱える多様な経営課題の解決には、まず、現状を把握することから始まり、そこから明らかになった中小企業の経営課題を相談して、対策を立てることが重要です。
きめ細やかな経営相談を通じて、財務状況、事業分野毎の将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況に関する調査・分析からスタートします。
②認定支援機関が強みを有する専門性の高い支援
経営革新等支援機関は税務、金融及び企業の財務に関する知識や経験を有した、中小企業支援者です。
企業に密着した、きめ細やかな経営相談を通じ、経営状況の分析から、経営改善計画等の策定・実行支援を着実に図り、更には中小企業の成長力を促すといった、経営革新等支援機関が強みを有する専門性の高い経営支援を行うことが重要です。
③継続的なモニタリングとフォローアップ
支援業務を実施した中小企業に対する案件の進捗状況の管理、継続的なモニタリングの実施、フォローアップを行うといった、「コンサルティング機能」を発揮して、中小企業の経営支援の充実を行うことが必要です。
④更なる支援体制強化のための連携体制の構築
地域全体における中小企業に対する支援機能の質を更に高めるため、経営革新等支援機関同士のネットワーク、外部機関との連携体制を構築することによって、支援体制の強化を図ることが重要です。
また、支援策を日本全国の中小企業に浸透されるとともに、支援策のユーザーの視点に立って、中小企業者の支援策に対する意見を集約するという役割も求められます。
⑤新会計制度の普及
「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性の有る計算書類等の作成及び活用の推奨する事は、経営力の強化、資金調達力の強化につながります。また適時に経営状況を中小企業者が把握することにより、経営者自身が明確なビジョンや経営戦略を主体的に取り組むことも期待されます。
提案型税理士とは
節税の方法は幾通りもあります。
しかし、全ての方法がお客様に適用されるものではありません。
補助金の種類も多々あります。
しかしこれも、お客様が使えるものは限られてきます。
お客様が使えるものをご提案していく、これが「提案型税理士」の使命だと思っています。
