店舗改装する場合の減税

　平成25年度税制改正の研修会に参加しました。

　盛りだくさんの改正内容ですが、今回はその中から
「商業・サービス業を含む中小企業等の支援措置」をご紹介します。

　中小企業の活性化を図る観点から、上記中小企業者等が店舗改修等の設備投資を行った場合、30％の特別償却又は7％の税額控除ができるようになりました。
　ただし、認定経営革新等支援機関の助言に基づく改修工事が対象です。

　ご予定のある方は、ぜひご連絡ください。

大阪府寝屋川市の税理士事務所　freee　Zoomにより全国対応