試算表はいつまでに

　不動産賃貸業等の、収入や経費がほぼ毎月一定の業種・業態の事業では特に慌てる必要はないと思いますが、その他の事業では、できれば翌月１０日には試算表が完成していることが望ましいと思います。

　試算表は税務のために作成するというよりは寧ろ、今後の方針を決定していく上での重要な資料だからです。

　しかし重要だからといって細かな数字に拘る必要はないかと考えます。
　試算表は、正確性よりは寧ろ迅速性が求められる帳票ではないかと思います。

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