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準確定申告

準確定申告

 個人事業主が亡くなった方場合4カ月以内に、亡くなる日までの事業内容についての確定申告をする必要があります。これを「準」をつけて準確定申告と言います。

 さてこの申告書には付表を添付する必要があるのですが、納税額もしくは還付額があり、相続人が複数存在する場合は、相続割合で按分して負担もしくは受領することとなるため、その配分額を記載し「押印」する必要があります。

 法体系上、至極あたりまえなのですが、遺言において租税負担が相続人代表者に指定されている場合でも、その他の相続人の押印が必要なのか疑問に思います。

 

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