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消費税の課税選択は慎重に

消費税の課税選択は慎重に

 資本金が1千万円未満で、課税期間開始から6ヶ月間の給与の額が1千万円以下の法人は、設立後2年間は消費税が免税となります。

 しかし多額の資産を購入する場合は課税事業者になることを選択をしなければ、その消費税の還付を受けることができません。
 これを受けるために課税選択する場合もありますが、その後2年間の予想課税売上が、資産の購入金額を超える場合は、免税のままでいる方が有利になる場合があります。

 目の前の還付に気を取られ過ぎていると、却って消費税負担が増加することとなりますので、ご注意ください。

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