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消費税の簡易課税制度

消費税の簡易課税制度

 設立初年度において多額の固定資産を購入する場合、消費税の課税事業者を選択することにより、それに係る消費税額の還付を受けることができます。

 しかしこの場合、少なくとも3年間は簡易課税を選択することができなくなります。

 これは居住用賃貸不動産を取得し、多額の還付金を受け取るといったスキームを封じ込めるためのものですが、そのような意図のない事業者であっても、同様に簡易課税の選択が制限されるものですので、注意が必要です。

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