税理士が訴えられる！
2011.06.18
カテゴリ：ブログ
税理士が訴えられる！
税理士新聞より
平成20年7月、大阪地裁は「同族法人の留保金課税特例」の適用に係る税理士の業務履行の過失を認定し、相手方の企業に対して損害賠償を命じる判決を行った。
税理士は「特例の適用の可否について検討することは、委任事項の対象外としており、責任はない」と主張したものの，裁判所は、「法人税の申告書作成、税務代理を委任された時点で、法令の許容する範囲内で依頼者の利益を図る義務があった」とする見解を示している。
つまり、節税提案は「しなければ訴えられる可能性がある」ということなのでしょう。
これからの税理士は、会計・決算事務だけしている訳には行かなくなってきているのです。
