新築で購入した住宅を賃貸に転用する場合

　①耐用年数を何年で計算するのか

　②いくらまで減価償却し続けることができるのか

　回答
　①当初の住宅の耐用年数となります

　②①の耐用年数を「１.５倍した年数」の償却率を求め（償却率の表があります）、取得した時から転用した時までの期間でその償却率による減価償却費を計算し、それを当初の取得価額から控除した残額が、減価償却し続けることのできる上限金額となります。

　さて、では中古で購入した住宅を転用した場合は、少し趣が変わってきます。それは次回に。

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